市区町村 財政データベース 総務省の決算状況調を1,741市区町村ぶん・13年度ぶん

新潟市(新潟県)の決算と財政指標

団体コード 151009。総務省「市町村別決算状況調」から、平成24年度から令和6年度までの13年度ぶんを、原典の記録のまま並べています。

住民基本台帳登載人口761,503人
経常収支比率94.9%
財政力指数0.64
実質公債費比率12.4%

上の数字は令和6年度の原典の値です。基準日は原典のとおり、住民基本台帳登載人口が2025年1月1日現在です。

このサイトは市区町村を比率の大小で並べ替えません。並び順は団体コードの順だけです。財政の指標は、人口・産業の構造・担っている事務の範囲が違う団体の間で大小を比べると意味が変わってしまうため、順位や「健全・危険」の判定はしていません。

財政指標の推移

経常収支比率の推移(単位 %)。同じ数字を下の表に出しています。
経常収支比率の年次推移 経常収支比率の2012年度から2024年度までの推移。2012年度 91.2%、2013年度 92.2%、2014年度 94.6%、2015年度 94%、2016年度 94.4%、2017年度 92.4%、2018年度 93.6%、2019年度 94.9%、2020年度 94.7%、2021年度 92.3%、2022年度 94.9%、2023年度 94.2%、2024年度 94.9%。 91.293.194.9 2012201520202024
実質公債費比率の推移(単位 %)。同じ数字を下の表に出しています。
実質公債費比率の年次推移 実質公債費比率の2012年度から2024年度までの推移。2012年度 11.3%、2013年度 10.9%、2014年度 11%、2015年度 11%、2016年度 11.1%、2017年度 10.9%、2018年度 10.6%、2019年度 10.5%、2020年度 10.9%、2021年度 11%、2022年度 11.7%、2023年度 12.1%、2024年度 12.4%。 10.511.412.4 2012201520202024
財政指標(年度は決算の年度。単位は項目ごと)
項目2012201320142015201620172018201920202021202220232024
実質収支比率1.1%1.0%0.5%0.6%0.5%1.3%2.1%1.7%1.5%3.1%2.7%2.2%2.8%
経常収支比率91.2%92.2%94.6%94.0%94.4%92.4%93.6%94.9%94.7%92.3%94.9%94.2%94.9%
公債費負担比率17.2%17.4%17.6%18.4%19.3%14.8%17.2%17.1%16.7%17.3%17.1%16.7%15.9%
財政力指数0.700.720.740.750.750.730.710.700.690.670.660.650.64
実質赤字比率-------------
連結実質赤字比率-------------
実質公債費比率11.3%10.9%11.0%11.0%11.1%10.9%10.6%10.5%10.9%11.0%11.7%12.1%12.4%
将来負担比率113.5%122.7%135.1%138.9%139.6%146.1%138.0%139.6%134.7%124.0%126.7%123.0%121.7%

原典の「資料のみかた」に「各項目についての計数は、表示単位未満を四捨五入したものである。」と書かれています。表示が 0 の欄は、表示する桁より小さい値を四捨五入した結果であることがあり、ちょうど0とは限りません。このサイトでは、そういう欄に「原典の記録は0」と添えています。

原典が - で記録している欄は、このサイトでも - のまま出しています。将来負担比率の - については原典に説明があります(指標の読み方に原文を引用しました)。実質赤字比率と連結実質赤字比率の - については、原典の資料のみかたに記号の意味を書いた箇所がありません。このサイトでは意味を補わず、原典の記録をそのまま示しています(前の年度に数値が入っている団体では、その数値をそのまま出しています)。

決算額の推移

決算額(単位 千円)
項目2012201320142015201620172018201920202021202220232024
歳入総額357,696,041370,883,110374,931,172361,444,437356,388,020407,246,674385,810,957401,440,624490,299,973450,147,850436,287,767440,273,359465,821,549
歳出総額353,289,431365,485,326372,053,285359,330,813354,178,640403,936,780379,627,624396,836,184483,721,487438,857,264427,945,418426,252,997453,934,065
実質収支2,027,4812,003,080933,1461,081,204937,1163,056,7864,777,1353,941,1743,569,9527,565,8366,437,1875,222,8696,781,614
単年度収支-1,353,348-24,401-1,069,934148,058-144,0882,119,6701,720,349-835,961-371,2223,995,884-1,128,649-1,214,3181,558,745
実質単年度収支-1,348,104-1,319,503-6,063,791-3,846,681-2,142,522319,9751,920,9321,664,569-1,396,4279,747,297-1,547,549-5,039,6821,591,085
基準財政需要額135,842,199134,523,082135,763,708139,940,529142,775,171168,040,214171,427,687176,370,773180,967,396186,973,619190,531,168198,409,622207,823,854
基準財政収入額97,333,13399,088,733101,196,456104,370,543105,562,585118,340,106120,805,717121,817,751125,357,845120,311,109126,153,719127,672,239129,023,688
標準財政規模188,311,371191,088,912192,015,335193,591,744195,004,341226,767,037230,121,929229,508,356233,709,954244,031,477238,150,751241,028,935245,081,660

令和6年度の決算額の内訳

原典が公表している項目をそのまま並べています。原典が「-」で記録している欄は「-」のまま出しています。

歳入内訳(単位 千円)
項目金額
地方税133,999,625
地方譲与税3,264,464
利子割交付金41,520
配当割交付金902,504
株式等譲渡所得割交付金1,118,954
分離課税所得割交付金114,742
地方消費税交付金21,014,791
ゴルフ場利用税交付金17,147
自動車取得税交付金3
軽油引取税交付金5,088,597
自動車税環境性能割交付金428,964
法人事業税交付金2,031,074
地方特例交付金等5,736,786
地方交付税85,460,834
交通安全対策特別交付金181,138
分担金及び負担金717,701
使用料4,903,337
手数料2,551,552
国庫支出金90,360,933
国有提供施設等所在市町村助成交付金7,811
都道府県支出金29,298,820
財産収入1,060,277
寄附金1,864,861
繰入金5,378,675
繰越金14,020,362
諸収入17,120,777
地方債39,135,300
特別区財政調整交付金-
目的別歳出内訳(単位 千円)
項目金額
議会費971,035
総務費29,853,723
民生費165,124,841
衛生費31,325,375
農林水産業費8,932,841
商工費8,360,371
土木費66,157,154
消防費11,253,228
教育費78,938,919
災害復旧費3,327,620
公債費48,666,433
前年度繰上充用金-

原典の表には、「労働費」・「諸支出金」の総額の欄がありません(内訳だけが載っています)。このサイトは内訳を足し合わせて総額を作っていないので、この表にも出していません。

性質別歳出内訳(単位 千円)
項目金額
人件費97,716,631
物件費52,734,777
維持補修費8,527,281
扶助費105,902,434
補助費等34,232,340
普通建設事業費55,406,822
災害復旧事業費3,327,620
失業対策事業費-
公債費48,565,489
積立金5,807,675
投資及び出資金341,000
貸付金11,584,178
繰出金29,787,818
地方債現在高等(単位 千円)
項目金額
地方債現在高151,009
積立金現在高8,997,772
財政調整基金5,026,969
減債基金2,092,104
その他特定目的基金1,878,699
債務負担行為額(翌年度以降支出予定額)27,220,382
公営企業等に対する繰出金48,167,277

公式の確認先

総務省が公表している 新潟市 の令和6年度 財政状況資料集(Excel):https://www.soumu.go.jp/main_content/001063430.xlsx

この数字の原典のページ:令和6年度 市町村別決算状況調(総務省)

総務省 財政状況資料集の目次:https://www.soumu.go.jp/iken/zaisei/jyoukyou_shiryou/r06/index.html

新潟市自身が公表している決算の資料(決算の概要・財政状況資料集・決算カードなど)は、新潟市の公式サイトにあります。このサイトは自治体の公式サイトのURLを原典から取得していないため、個別のリンクは載せていません。

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出典

出典:「市町村別決算状況調」(総務省)(https://www.soumu.go.jp/iken/kessan_jokyo_2.html)(2026年10月17日に利用)

「市町村別決算状況調」(総務省)(https://www.soumu.go.jp/iken/kessan_jokyo_2.html)(2026年10月17日に利用)を加工して作成

原典のページ:令和6年度 市町村別決算状況調(総務省)

欄の記号と算式の説明:資料のみかた(総務省・PDF)/指標の読み方