市区町村 財政データベース

このサイトがしないこと

• 順位をつけません。並び順は団体コードの順だけです。比率の高い順に並べることもしません。
• 健全か危険かを判定しません。国が定めた早期健全化基準の数値は指標の読み方に原典から引用していますが、各自治体の数字を当てはめて合否を言うことはしません。
• 原典に無い合計を作りません。原典が総額を公表していない項目は、内訳だけを出します。
• 「－」や「0」を言い換えません。原典の記録のまま出し、原典に説明がある場合だけその原文を引用します。

財政指標

財政力指数・経常収支比率・実質収支比率・公債費負担比率、そして地方公共団体の財政の健全化に関する法律が定める4つの比率（実質赤字比率・連結実質赤字比率・実質公債費比率・将来負担比率）です。それぞれの算式は原典から指標の読み方に引用しました。

決算額

歳入総額・歳出総額・実質収支・単年度収支・実質単年度収支・基準財政需要額・基準財政収入額・標準財政規模を13年度ぶん。令和6年度については、歳入の内訳28項目・目的別歳出の内訳12項目・性質別歳出の内訳13項目・地方債現在高等7項目も載せています。

令和6年度の原典に行が無い団体コード

この13年度の途中で原典から行が無くなった団体コードが4件あります。原典の凡例に「廃置分合により消滅した市町村の決算額は、新設又は編入した市町村の決算額に合算されている」と書かれているため、無くなった後の年を0で埋めていません。