指標の読み方

このサイトが出している財政の指標について、原典に書かれている算式と注記をそのまま引用しています。言葉の説明も原典の定義に沿って書きました。このサイトは、どの自治体の数字が良い・悪いという判定をしません。

このサイトは市区町村を比率の大小で並べ替えません。並び順は団体コードの順だけです。財政の指標は、人口・産業の構造・担っている事務の範囲が違う団体の間で大小を比べると意味が変わってしまうため、順位や「健全・危険」の判定はしていません。

それぞれの指標

財政力指数

その自治体が標準的な行政を行うのに必要と国が計算した額（基準財政需要額）に対して、標準的に入ってくると国が計算した収入（基準財政収入額）がどれだけあるかを、3年度ぶん平均したものです。

④ 財政力指数 ＝ （令和4年度 基準財政収入額 ／ 令和4年度 基準財政需要額 ＋ 令和5年度 基準財政収入額 ／ 令和5年度 基準財政需要額 ＋ 令和6年度 基準財政収入額 ／ 令和6年度 基準財政需要額） × 1/3

（注） 財政力指数は、年度ごとに小数点第３位を四捨五入して求めた数値を平均したものである。

算式の引用元：「市町村別決算状況調」（総務省） 令和6年度「資料のみかた」（https://www.soumu.go.jp/main_content/001061668.pdf）

東京都特別区の23区は、この欄が原典で － になっています。総務省「地方公共団体の主要財政指標一覧（令和4年度）」の「指標のみかた」（https://www.soumu.go.jp/main_content/000917805.pdf）に、こう書かれています。
東京都特別区の財政力指数については、東京都の算出に基づいており、他団体の財政力指数とは算出方法が異なる（特別区財政調整交付金の算定に要した基準財政需要額及び基準財政収入額を基に算出している。）。
原典の算式は3年度ぶんを平均する形で書かれていますが、上の引用のとおり分数の並びを横に書いたものです。このサイトでは括弧を補って読みやすくしてあります。

経常収支比率

毎年きまって入ってくるお金のうち、毎年きまって出ていく経費に充てられた割合です。

② 経常収支比率（％） ＝ 経常経費充当一般財源 ／ （経常一般財源＋減収補塡債特例分＋臨時財政対策債） ×100

（注） 「経常経費充当一般財源」とは経常的な経費に充当された一般財源であり、「経常一般財源」とは経常的に収入された一般財源の総額である。

算式の引用元：「市町村別決算状況調」（総務省） 令和6年度「資料のみかた」（https://www.soumu.go.jp/main_content/001061668.pdf）

実質収支比率

その年度の実質収支額が、標準的な収入の規模に対してどれだけかを表した割合です。

① 実質収支比率（％） ＝ 実質収支額 ／ （標準税収入額等＋普通交付税額＋臨時財政対策債発行可能額） ×100

算式の引用元：「市町村別決算状況調」（総務省） 令和6年度「資料のみかた」（https://www.soumu.go.jp/main_content/001061668.pdf）

公債費負担比率

自由に使えるお金の総額のうち、借入金の返済に充てられた割合です。

③ 公債費負担比率（％） ＝ 公債費充当一般財源 ／ 一般財源総額 ×100

算式の引用元：「市町村別決算状況調」（総務省） 令和6年度「資料のみかた」（https://www.soumu.go.jp/main_content/001061668.pdf）

実質赤字比率

一般会計などで生じた赤字の額が、標準的な財政の規模に対してどれだけかを表した割合です。地方公共団体の財政の健全化に関する法律が定める4つの比率のひとつです。

① 実質赤字比率 ＝ 一般会計等の実質赤字額 ／ 標準財政規模

・ 一般会計等の実質赤字額 ： 一般会計及び特別会計のうち普通会計に相当する会計における実質赤字の額

・ 実質赤字の額＝繰上充用額＋（支払繰延額＋事業繰越額）

算式の引用元：「市町村別決算状況調」（総務省） 令和6年度「資料のみかた」（https://www.soumu.go.jp/main_content/001061668.pdf）

令和6年度の原典では、1,741市区町村のすべてでこの欄が － になっています。原典の「資料のみかた」に記号の意味を書いた箇所が無いため、このサイトでは意味を補わず、原典の記録をそのまま － と出しています。
ただし前の年度には数値が入っている団体があります。このサイトが収録した13年度ぶんでは、実質赤字比率と連結実質赤字比率をあわせて21団体・27か所に数値が入っていて（平成24年度から令和5年度の間）、原典は小数2桁で出しています。このサイトはその数値を数値のまま出しています。

連結実質赤字比率

公営企業を含めた会計全体で見たときの赤字の額が、標準的な財政の規模に対してどれだけかを表した割合です。

② 連結実質赤字比率 ＝ 連結実質赤字額 ／ 標準財政規模

・ 連結実質赤字額 ： イとロの合計額がハとニの合計額を超える場合の当該超える額

イ 一般会計及び公営企業（地方公営企業法適用企業・非適用企業）以外の特別会計のうち、実質赤字を生じた会計の実質赤字の合計額

ロ 公営企業の特別会計のうち、資金の不足額を生じた会計の資金の不足額の合計額

ハ 一般会計及び公営企業以外の特別会計のうち、実質黒字を生じた会計の実質黒字の合計額

ニ 公営企業の特別会計のうち、資金の剰余額を生じた会計の資金の剰余額の合計額

算式の引用元：「市町村別決算状況調」（総務省） 令和6年度「資料のみかた」（https://www.soumu.go.jp/main_content/001061668.pdf）

令和6年度の原典では、1,741市区町村のすべてでこの欄が － になっています。実質赤字比率と同じく、このサイトでは意味を補っていません。前の年度に数値が入っている団体については、その数値をそのまま出しています。

実質公債費比率

借入金の返済とそれに準じる支出のうち、国の交付税の計算に算入される分などを除いた額が、標準的な財政の規模に対してどれだけかを、3年度ぶんの平均で表した割合です。

③ 実質公債費比率（3か年平均） ＝ {（地方債の元利償還金 ＋ 準元利償還金）－（特定財源 ＋ 元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額）} ／ {標準財政規模 －（元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額）}

・ 準元利償還金 ： イからホまでの合計額

イ 満期一括償還地方債について、償還期間を30年とする元金均等年賦償還とした場合における1年当たりの元金償還金相当額

ロ 一般会計等から一般会計等以外の特別会計への繰出金のうち、公営企業債の償還の財源に充てたと認められるもの

ハ 組合・地方開発事業団（組合等）への負担金・補助金のうち、組合等が起こした地方債の償還の財源に充てたと認められるもの

ニ 債務負担行為に基づく支出のうち公債費に準ずるもの

ホ 一時借入金の利子

算式の引用元：「市町村別決算状況調」（総務省） 令和6年度「資料のみかた」（https://www.soumu.go.jp/main_content/001061668.pdf）

算式の分子が負になることがあるため、この比率は負の値になる場合があります。令和6年度の原典では64の市区町村が負の値です。このサイトは負の値をそのまま負として出しています。

将来負担比率

その年度の末に抱えている将来の負担の見込みから、それに充てられる基金などを差し引いた額が、標準的な財政の規模に対してどれだけかを表した割合です。

④ 将来負担比率 ＝ {将来負担額 －（充当可能基金額 ＋ 特定財源見込額 ＋ 地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額）} ／ {標準財政規模 －（元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額）}

・ 充当可能基金額 ： イからチまでの償還額等に充てることができる地方自治法第241条の基金

算式の引用元：「市町村別決算状況調」（総務省） 令和6年度「資料のみかた」（https://www.soumu.go.jp/main_content/001061668.pdf）

この欄の － には原典に説明があります。総務省「地方公共団体の主要財政指標一覧（令和4年度）」の「指標のみかた」（https://www.soumu.go.jp/main_content/000917805.pdf）に、こう書かれています。
充当可能財源等が将来負担額を上回っている団体については「－」を表示している。
令和6年度の原典では942の市区町村がこの欄が － です。

原典の「資料のみかた」に「各項目についての計数は、表示単位未満を四捨五入したものである。」と書かれています。表示が 0 の欄は、表示する桁より小さい値を四捨五入した結果であることがあり、ちょうど0とは限りません。このサイトでは、そういう欄に「原典の記録は0」と添えています。

原典が － で記録している欄は、このサイトでも － のまま出しています。将来負担比率の － については原典に説明があります（指標の読み方に原文を引用しました）。実質赤字比率と連結実質赤字比率の － については、原典の資料のみかたに記号の意味を書いた箇所がありません。このサイトでは意味を補わず、原典の記録をそのまま示しています（前の年度に数値が入っている団体では、その数値をそのまま出しています）。