市区町村 財政データベース 総務省の決算状況調を1,741市区町村ぶん・13年度ぶん

京都市(京都府)の決算と財政指標

団体コード 261009。総務省「市町村別決算状況調」から、平成24年度から令和6年度までの13年度ぶんを、原典の記録のまま並べています。

住民基本台帳登載人口1,373,887人
経常収支比率100.4%
財政力指数0.81
実質公債費比率12.0%

上の数字は令和6年度の原典の値です。基準日は原典のとおり、住民基本台帳登載人口が2025年1月1日現在です。

このサイトは市区町村を比率の大小で並べ替えません。並び順は団体コードの順だけです。財政の指標は、人口・産業の構造・担っている事務の範囲が違う団体の間で大小を比べると意味が変わってしまうため、順位や「健全・危険」の判定はしていません。

財政指標の推移

経常収支比率の推移(単位 %)。同じ数字を下の表に出しています。
経常収支比率の年次推移 経常収支比率の2012年度から2024年度までの推移。2012年度 100.3%、2013年度 100.3%、2014年度 99.8%、2015年度 99%、2016年度 100.5%、2017年度 98.4%、2018年度 97.7%、2019年度 98.9%、2020年度 99.7%、2021年度 94.8%、2022年度 99.2%、2023年度 98.5%、2024年度 100.4%。 94.897.7100.5 2012201520202024
実質公債費比率の推移(単位 %)。同じ数字を下の表に出しています。
実質公債費比率の年次推移 実質公債費比率の2012年度から2024年度までの推移。2012年度 13.8%、2013年度 14%、2014年度 15%、2015年度 15.2%、2016年度 15.2%、2017年度 12.8%、2018年度 11.4%、2019年度 10.4%、2020年度 11.4%、2021年度 11.8%、2022年度 11.9%、2023年度 11.8%、2024年度 12%。 10.412.815.2 2012201520202024
財政指標(年度は決算の年度。単位は項目ごと)
項目2012201320142015201620172018201920202021202220232024
実質収支比率0.5%0.6%0.6%0.5%0.1%0.1%0.1%0.1%−0.1%0.1%1.9%2.0%1.4%
経常収支比率100.3%100.3%99.8%99.0%100.5%98.4%97.7%98.9%99.7%94.8%99.2%98.5%100.4%
公債費負担比率20.2%21.0%19.9%19.9%19.1%17.1%17.2%17.1%15.8%17.3%17.5%16.4%15.9%
財政力指数0.750.760.770.790.810.810.800.800.810.810.810.800.81
実質赤字比率--------0.07%----
連結実質赤字比率-------------
実質公債費比率13.8%14.0%15.0%15.2%15.2%12.8%11.4%10.4%11.4%11.8%11.9%11.8%12.0%
将来負担比率235.4%230.2%228.9%229.6%226.2%197.4%191.2%191.1%193.4%170.4%148.6%140.5%132.0%

原典の「資料のみかた」に「各項目についての計数は、表示単位未満を四捨五入したものである。」と書かれています。表示が 0 の欄は、表示する桁より小さい値を四捨五入した結果であることがあり、ちょうど0とは限りません。このサイトでは、そういう欄に「原典の記録は0」と添えています。

原典が - で記録している欄は、このサイトでも - のまま出しています。将来負担比率の - については原典に説明があります(指標の読み方に原文を引用しました)。実質赤字比率と連結実質赤字比率の - については、原典の資料のみかたに記号の意味を書いた箇所がありません。このサイトでは意味を補わず、原典の記録をそのまま示しています(前の年度に数値が入っている団体では、その数値をそのまま出しています)。

決算額の推移

決算額(単位 千円)
項目2012201320142015201620172018201920202021202220232024
歳入総額749,496,555720,508,083726,716,715732,271,931699,584,539764,305,222769,548,180768,585,2871,070,394,8281,056,768,646963,093,117966,938,909980,215,852
歳出総額742,769,786712,639,776717,083,021727,053,787697,002,929761,875,901765,910,124765,989,1981,062,840,5721,054,162,743946,554,582955,396,483971,708,856
実質収支1,914,2761,991,0522,107,9831,896,291472,514359,884346,480411,045-316,816387,9287,706,6298,494,0275,794,311
単年度収支466,11176,776116,931-211,692-1,423,777-112,630-13,40464,565-727,861704,7447,318,701787,398-2,699,716
実質単年度収支491,664-764,300-2,468,649-396,210-3,753,091734,946-13,107-3,856,309-1,158,60110,156,2976,892,784-1,081,854-8,263,498
基準財政需要額249,261,125243,356,889244,047,011251,425,960254,059,873295,594,677295,924,133303,905,533307,891,345314,197,198321,244,667332,077,541347,398,412
基準財政収入額189,890,473187,890,122193,171,156203,311,787208,635,013233,064,181237,248,801245,852,795254,820,653244,831,767262,018,816268,558,333276,027,822
標準財政規模348,674,149348,875,497348,859,404350,679,173349,954,895402,633,179401,859,108402,017,103405,033,797424,382,561412,907,930417,479,761426,834,516

令和6年度の決算額の内訳

原典が公表している項目をそのまま並べています。原典が「-」で記録している欄は「-」のまま出しています。

歳入内訳(単位 千円)
項目金額
地方税324,261,648
地方譲与税3,539,055
利子割交付金132,097
配当割交付金2,842,338
株式等譲渡所得割交付金3,536,985
分離課税所得割交付金338,601
地方消費税交付金37,617,794
ゴルフ場利用税交付金32,383
自動車取得税交付金-
軽油引取税交付金3,912,656
自動車税環境性能割交付金934,623
法人事業税交付金4,635,101
地方特例交付金等8,914,010
地方交付税73,789,369
交通安全対策特別交付金241,031
分担金及び負担金4,347,094
使用料16,459,464
手数料4,969,367
国庫支出金188,096,568
国有提供施設等所在市町村助成交付金-
都道府県支出金47,292,681
財産収入9,027,886
寄附金12,417,798
繰入金48,192,304
繰越金2,771,442
諸収入139,332,557
地方債42,581,000
特別区財政調整交付金-
目的別歳出内訳(単位 千円)
項目金額
議会費2,055,239
総務費108,974,924
民生費366,253,863
衛生費45,979,893
農林水産業費2,126,084
商工費134,506,780
土木費60,660,924
消防費20,493,927
教育費134,243,270
災害復旧費154,277
公債費90,892,813
前年度繰上充用金-

原典の表には、「労働費」・「諸支出金」の総額の欄がありません(内訳だけが載っています)。このサイトは内訳を足し合わせて総額を作っていないので、この表にも出していません。

性質別歳出内訳(単位 千円)
項目金額
人件費167,307,290
物件費70,505,390
維持補修費9,142,917
扶助費259,521,315
補助費等54,832,749
普通建設事業費68,543,183
災害復旧事業費154,277
失業対策事業費-
公債費90,469,092
積立金39,927,276
投資及び出資金1,538,097
貸付金126,808,246
繰出金82,959,024
地方債現在高等(単位 千円)
項目金額
地方債現在高261,009
積立金現在高61,677,880
財政調整基金18,504,032
減債基金2,716,625
その他特定目的基金40,457,223
債務負担行為額(翌年度以降支出予定額)130,636,751
公営企業等に対する繰出金108,632,790

公式の確認先

総務省が公表している 京都市 の令和6年度 財政状況資料集(Excel):https://www.soumu.go.jp/main_content/001063434.xlsx

この数字の原典のページ:令和6年度 市町村別決算状況調(総務省)

総務省 財政状況資料集の目次:https://www.soumu.go.jp/iken/zaisei/jyoukyou_shiryou/r06/index.html

京都市自身が公表している決算の資料(決算の概要・財政状況資料集・決算カードなど)は、京都市の公式サイトにあります。このサイトは自治体の公式サイトのURLを原典から取得していないため、個別のリンクは載せていません。

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出典

出典:「市町村別決算状況調」(総務省)(https://www.soumu.go.jp/iken/kessan_jokyo_2.html)(2026年10月17日に利用)

「市町村別決算状況調」(総務省)(https://www.soumu.go.jp/iken/kessan_jokyo_2.html)(2026年10月17日に利用)を加工して作成

原典のページ:令和6年度 市町村別決算状況調(総務省)

欄の記号と算式の説明:資料のみかた(総務省・PDF)/指標の読み方