市区町村 財政データベース 総務省の決算状況調を1,741市区町村ぶん・13年度ぶん

大阪市(大阪府)の決算と財政指標

団体コード 271004。総務省「市町村別決算状況調」から、平成24年度から令和6年度までの13年度ぶんを、原典の記録のまま並べています。

住民基本台帳登載人口2,778,917人
経常収支比率89.8%
財政力指数0.94
実質公債費比率0.1%

上の数字は令和6年度の原典の値です。基準日は原典のとおり、住民基本台帳登載人口が2025年1月1日現在です。

このサイトは市区町村を比率の大小で並べ替えません。並び順は団体コードの順だけです。財政の指標は、人口・産業の構造・担っている事務の範囲が違う団体の間で大小を比べると意味が変わってしまうため、順位や「健全・危険」の判定はしていません。

財政指標の推移

経常収支比率の推移(単位 %)。同じ数字を下の表に出しています。
経常収支比率の年次推移 経常収支比率の2012年度から2024年度までの推移。2012年度 101.9%、2013年度 98.3%、2014年度 98.8%、2015年度 97.6%、2016年度 100.1%、2017年度 98.3%、2018年度 96.9%、2019年度 93.4%、2020年度 94.3%、2021年度 85.1%、2022年度 92.4%、2023年度 92%、2024年度 89.8%。 85.193.5101.9 2012201520202024
実質公債費比率の推移(単位 %)。同じ数字を下の表に出しています。
実質公債費比率の年次推移 実質公債費比率の2012年度から2024年度までの推移。2012年度 9.4%、2013年度 9%、2014年度 9.3%、2015年度 9.2%、2016年度 7.9%、2017年度 5.7%、2018年度 4.2%、2019年度 3.2%、2020年度 2.7%、2021年度 1.8%、2022年度 1.3%、2023年度 0.9%、2024年度 0.1%。 0.14.89.4 2012201520202024
財政指標(年度は決算の年度。単位は項目ごと)
項目2012201320142015201620172018201920202021202220232024
実質収支比率0.1%3.2%0.1%0.1%0.1%0.0%(原典の記録は0)0.1%0.3%1.5%3.4%3.0%1.8%2.3%
経常収支比率101.9%98.3%98.8%97.6%100.1%98.3%96.9%93.4%94.3%85.1%92.4%92.0%89.8%
公債費負担比率25.6%26.1%24.5%26.0%26.2%23.1%22.1%18.9%16.6%16.1%15.5%17.6%14.8%
財政力指数0.900.900.910.920.930.930.930.920.940.920.920.920.94
実質赤字比率-------------
連結実質赤字比率-------------
実質公債費比率9.4%9.0%9.3%9.2%7.9%5.7%4.2%3.2%2.7%1.8%1.3%0.9%0.1%
将来負担比率180.8%152.5%141.8%117.1%95.2%65.2%46.4%21.2%5.3%----

原典の「資料のみかた」に「各項目についての計数は、表示単位未満を四捨五入したものである。」と書かれています。表示が 0 の欄は、表示する桁より小さい値を四捨五入した結果であることがあり、ちょうど0とは限りません。このサイトでは、そういう欄に「原典の記録は0」と添えています。

原典が - で記録している欄は、このサイトでも - のまま出しています。将来負担比率の - については原典に説明があります(指標の読み方に原文を引用しました)。実質赤字比率と連結実質赤字比率の - については、原典の資料のみかたに記号の意味を書いた箇所がありません。このサイトでは意味を補わず、原典の記録をそのまま示しています(前の年度に数値が入っている団体では、その数値をそのまま出しています)。

決算額の推移

決算額(単位 千円)
項目2012201320142015201620172018201920202021202220232024
歳入総額1,700,781,2431,675,766,1921,641,158,1221,631,983,0481,574,838,3141,742,817,1441,761,138,2321,764,214,4852,042,685,0982,003,680,5091,938,280,9691,975,047,1802,089,131,638
歳出総額1,699,255,0841,650,402,1551,635,842,9421,630,072,7631,572,847,7301,740,813,2871,758,571,7841,756,789,2042,014,653,2751,962,155,1831,906,782,9221,951,351,0192,064,170,370
実質収支411,10424,223,055433,836400,709400,450419,812429,4532,672,09513,041,02930,796,46425,772,96016,432,65920,568,345
単年度収支-41,49123,811,951-23,789,219-33,127-25919,3629,6412,242,64210,368,93417,755,435-5,023,504-9,340,3014,135,686
実質単年度収支119,028,44062,860,525-22,376,0276,114,972-1,302,792-3,603,176-2,579,7373,417,29115,145,44164,103,89627,155,43914,226,56522,288,686
基準財政需要額520,407,130519,029,103531,104,097543,866,930553,355,469617,149,386625,019,815634,409,429654,898,101650,156,728671,265,509695,321,976720,848,859
基準財政収入額470,524,793472,618,473493,941,975504,472,312518,491,307564,608,862582,725,337590,216,086621,727,850578,971,411624,566,956651,004,760675,932,213
標準財政規模755,486,159763,990,670759,965,265766,606,226763,699,353848,686,770851,858,003851,840,443864,930,635899,578,624872,042,473889,351,675911,210,185

令和6年度の決算額の内訳

原典が公表している項目をそのまま並べています。原典が「-」で記録している欄は「-」のまま出しています。

歳入内訳(単位 千円)
項目金額
地方税830,468,466
地方譲与税6,071,195
利子割交付金491,193
配当割交付金5,459,882
株式等譲渡所得割交付金7,200,234
分離課税所得割交付金577,697
地方消費税交付金80,438,354
ゴルフ場利用税交付金-
自動車取得税交付金-
軽油引取税交付金11,939,807
自動車税環境性能割交付金2,224,436
法人事業税交付金17,515,317
地方特例交付金等17,991,322
地方交付税46,533,790
交通安全対策特別交付金619,363
分担金及び負担金4,546,569
使用料61,403,092
手数料8,047,880
国庫支出金562,212,087
国有提供施設等所在市町村助成交付金-
都道府県支出金111,880,804
財産収入50,776,267
寄附金1,602,766
繰入金6,188,824
繰越金23,696,161
諸収入101,014,632
地方債130,231,500
特別区財政調整交付金-
目的別歳出内訳(単位 千円)
項目金額
議会費2,289,484
総務費103,896,333
民生費954,023,875
衛生費108,330,608
農林水産業費105,377
商工費80,471,699
土木費239,737,917
消防費47,106,799
教育費317,937,609
災害復旧費-
公債費206,392,277
前年度繰上充用金-

原典の表には、「労働費」・「諸支出金」の総額の欄がありません(内訳だけが載っています)。このサイトは内訳を足し合わせて総額を作っていないので、この表にも出していません。

性質別歳出内訳(単位 千円)
項目金額
人件費321,996,966
物件費159,252,911
維持補修費29,219,051
扶助費743,166,888
補助費等182,427,015
普通建設事業費252,321,487
災害復旧事業費-
失業対策事業費-
公債費206,068,171
積立金25,675,750
投資及び出資金2,248,603
貸付金8,614,528
繰出金133,179,000
地方債現在高等(単位 千円)
項目金額
地方債現在高271,004
積立金現在高356,748,931
財政調整基金286,949,273
減債基金-
その他特定目的基金69,799,658
債務負担行為額(翌年度以降支出予定額)350,160,585
公営企業等に対する繰出金162,376,514

公式の確認先

総務省が公表している 大阪市 の令和6年度 財政状況資料集(Excel):https://www.soumu.go.jp/main_content/001063435.xlsx

この数字の原典のページ:令和6年度 市町村別決算状況調(総務省)

総務省 財政状況資料集の目次:https://www.soumu.go.jp/iken/zaisei/jyoukyou_shiryou/r06/index.html

大阪市自身が公表している決算の資料(決算の概要・財政状況資料集・決算カードなど)は、大阪市の公式サイトにあります。このサイトは自治体の公式サイトのURLを原典から取得していないため、個別のリンクは載せていません。

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出典

出典:「市町村別決算状況調」(総務省)(https://www.soumu.go.jp/iken/kessan_jokyo_2.html)(2026年10月17日に利用)

「市町村別決算状況調」(総務省)(https://www.soumu.go.jp/iken/kessan_jokyo_2.html)(2026年10月17日に利用)を加工して作成

原典のページ:令和6年度 市町村別決算状況調(総務省)

欄の記号と算式の説明:資料のみかた(総務省・PDF)/指標の読み方