市区町村 財政データベース 総務省の決算状況調を1,741市区町村ぶん・13年度ぶん

名古屋市(愛知県)の決算と財政指標

団体コード 231002。総務省「市町村別決算状況調」から、平成24年度から令和6年度までの13年度ぶんを、原典の記録のまま並べています。

住民基本台帳登載人口2,303,004人
経常収支比率101.2%
財政力指数0.98
実質公債費比率6.4%

上の数字は令和6年度の原典の値です。基準日は原典のとおり、住民基本台帳登載人口が2025年1月1日現在です。

このサイトは市区町村を比率の大小で並べ替えません。並び順は団体コードの順だけです。財政の指標は、人口・産業の構造・担っている事務の範囲が違う団体の間で大小を比べると意味が変わってしまうため、順位や「健全・危険」の判定はしていません。

財政指標の推移

経常収支比率の推移(単位 %)。同じ数字を下の表に出しています。
経常収支比率の年次推移 経常収支比率の2012年度から2024年度までの推移。2012年度 99.8%、2013年度 100.2%、2014年度 99.3%、2015年度 97.5%、2016年度 99.8%、2017年度 99.2%、2018年度 98%、2019年度 99.6%、2020年度 99.7%、2021年度 95.1%、2022年度 97.8%、2023年度 99.9%、2024年度 101.2%。 95.198.2101.2 2012201520202024
実質公債費比率の推移(単位 %)。同じ数字を下の表に出しています。
実質公債費比率の年次推移 実質公債費比率の2012年度から2024年度までの推移。2012年度 12.1%、2013年度 12.6%、2014年度 13%、2015年度 12.7%、2016年度 11.8%、2017年度 10.5%、2018年度 9.4%、2019年度 8.2%、2020年度 7.9%、2021年度 7.2%、2022年度 6.8%、2023年度 6.4%、2024年度 6.4%。 0.86.913 2012201520202024
財政指標(年度は決算の年度。単位は項目ごと)
項目2012201320142015201620172018201920202021202220232024
実質収支比率0.2%0.3%0.3%1.1%0.5%0.5%0.8%1.2%1.3%1.5%1.2%1.4%0.8%
経常収支比率99.8%100.2%99.3%97.5%99.8%99.2%98.0%99.6%99.7%95.1%97.8%99.9%101.2%
公債費負担比率20.0%20.6%20.2%19.0%18.8%16.4%15.8%15.3%14.7%14.5%14.0%13.7%13.3%
財政力指数0.990.980.980.990.990.990.990.990.990.980.980.970.98
実質赤字比率-------------
連結実質赤字比率-------------
実質公債費比率12.1%12.6%13.0%12.7%11.8%10.5%9.4%8.2%7.9%7.2%6.8%6.4%6.4%
将来負担比率188.4%164.9%153.9%147.4%138.8%125.0%118.2%104.8%104.4%94.2%88.6%83.0%84.2%

原典の「資料のみかた」に「各項目についての計数は、表示単位未満を四捨五入したものである。」と書かれています。表示が 0 の欄は、表示する桁より小さい値を四捨五入した結果であることがあり、ちょうど0とは限りません。このサイトでは、そういう欄に「原典の記録は0」と添えています。

原典が - で記録している欄は、このサイトでも - のまま出しています。将来負担比率の - については原典に説明があります(指標の読み方に原文を引用しました)。実質赤字比率と連結実質赤字比率の - については、原典の資料のみかたに記号の意味を書いた箇所がありません。このサイトでは意味を補わず、原典の記録をそのまま示しています(前の年度に数値が入っている団体では、その数値をそのまま出しています)。

決算額の推移

決算額(単位 千円)
項目2012201320142015201620172018201920202021202220232024
歳入総額1,013,608,2901,033,032,7961,054,793,0981,058,507,7371,071,979,1651,164,857,7081,203,621,0661,229,419,9681,513,930,6761,396,138,3501,435,285,5441,412,510,0191,488,889,175
歳出総額1,001,930,8541,025,506,8311,047,391,5981,046,937,2691,059,912,8911,158,445,7811,195,202,1791,217,190,2221,496,380,5721,378,101,3941,419,455,9341,394,832,5191,468,251,421
実質収支1,124,1481,758,3381,723,7866,157,3533,024,7043,133,5314,893,0257,856,0838,453,14710,239,9568,202,2439,440,9155,485,297
単年度収支-391,902634,190-34,5524,433,567-3,132,649108,8271,759,4942,963,058597,0641,987,714-2,042,5461,238,672-3,955,618
実質単年度収支-413,512-898,106-21,888-31,823-1,762,2031,820,3632,065,825-2,611,319-1,179,7143,938,10511,323,507-15,734,890-16,780,940
基準財政需要額380,077,968391,894,804395,310,390411,245,164420,977,249485,411,527491,838,223500,565,137511,100,786505,972,650519,375,047535,090,979552,201,567
基準財政収入額372,841,001385,489,106389,633,218405,461,984415,898,319475,790,971485,160,091494,895,380507,045,605485,761,030507,523,737527,022,457544,734,043
標準財政規模542,253,744553,991,624551,685,973561,311,913566,986,166642,220,441644,498,894646,827,243654,510,356673,008,099664,266,118678,205,853697,193,943

令和6年度の決算額の内訳

原典が公表している項目をそのまま並べています。原典が「-」で記録している欄は「-」のまま出しています。

歳入内訳(単位 千円)
項目金額
地方税635,823,199
地方譲与税6,335,854
利子割交付金268,502
配当割交付金5,503,660
株式等譲渡所得割交付金7,310,995
分離課税所得割交付金742,542
地方消費税交付金65,245,883
ゴルフ場利用税交付金81,045
自動車取得税交付金92,323
軽油引取税交付金13,843,064
自動車税環境性能割交付金2,203,365
法人事業税交付金14,070,266
地方特例交付金等16,956,455
地方交付税8,600,805
交通安全対策特別交付金607,380
分担金及び負担金6,737,750
使用料31,338,494
手数料5,659,826
国庫支出金284,322,829
国有提供施設等所在市町村助成交付金6,201
都道府県支出金77,491,210
財産収入6,107,392
寄附金14,166,208
繰入金30,929,214
繰越金12,837,500
諸収入95,565,213
地方債146,042,000
特別区財政調整交付金-
目的別歳出内訳(単位 千円)
項目金額
議会費2,156,408
総務費79,111,474
民生費589,854,183
衛生費113,272,509
農林水産業費1,503,977
商工費76,811,862
土木費152,121,993
消防費35,655,159
教育費256,876,763
災害復旧費-
公債費132,402,747
前年度繰上充用金-

原典の表には、「労働費」・「諸支出金」の総額の欄がありません(内訳だけが載っています)。このサイトは内訳を足し合わせて総額を作っていないので、この表にも出していません。

性質別歳出内訳(単位 千円)
項目金額
人件費285,465,576
物件費145,809,028
維持補修費28,859,012
扶助費435,217,778
補助費等117,641,012
普通建設事業費158,795,631
災害復旧事業費-
失業対策事業費-
公債費132,012,283
積立金4,450,888
投資及び出資金6,129,186
貸付金59,894,447
繰出金93,976,580
地方債現在高等(単位 千円)
項目金額
地方債現在高231,002
積立金現在高77,843,053
財政調整基金16,093,266
減債基金9,354,986
その他特定目的基金52,394,801
債務負担行為額(翌年度以降支出予定額)366,035,956
公営企業等に対する繰出金157,633,999

公式の確認先

総務省が公表している 名古屋市 の令和6年度 財政状況資料集(Excel):https://www.soumu.go.jp/main_content/001063433.xlsx

この数字の原典のページ:令和6年度 市町村別決算状況調(総務省)

総務省 財政状況資料集の目次:https://www.soumu.go.jp/iken/zaisei/jyoukyou_shiryou/r06/index.html

名古屋市自身が公表している決算の資料(決算の概要・財政状況資料集・決算カードなど)は、名古屋市の公式サイトにあります。このサイトは自治体の公式サイトのURLを原典から取得していないため、個別のリンクは載せていません。

愛知県の市区町村一覧へ

出典

出典:「市町村別決算状況調」(総務省)(https://www.soumu.go.jp/iken/kessan_jokyo_2.html)(2026年10月17日に利用)

「市町村別決算状況調」(総務省)(https://www.soumu.go.jp/iken/kessan_jokyo_2.html)(2026年10月17日に利用)を加工して作成

原典のページ:令和6年度 市町村別決算状況調(総務省)

欄の記号と算式の説明:資料のみかた(総務省・PDF)/指標の読み方